 |
 |
■当サイトでは、入力フォームにご入力いただくだけで、官報への公告掲載申込みが簡単に行えます。
■決算公告お申込 >>
■決算公告に関する会社法等の規定 >> |
|
|
|
 |
| |
|
|
|
● |
公告の義務・時期及び方法 |
|
|
| ・ |
株式会社は「定時株主総会の終結後遅滞なく、賃借対照表（大会社にあっては、賃借 対照表及び損益計算書）またはその要旨を定款所定の方法に従って公告しなければならない」と定められています。 |
| ・ |
その他の方法としてホームページで賃借対照表の全文を5年間開示するという方法もあります。 |
| ・ |
ただし、有価証券報告書を提出している会社は上記の適用はありません。 |
|
|
|
|
● |
罰則規定 |
|
|
| ・ |
公告を怠り、または不正の公告をした場合には、行政罰として「100万円以下の過科に処す」と定められています。 |
| ・ |
不正な広告により第三者に損害を与えた場合は、会社や役員等が損害賠償責任を負う場合があります。 |
|
|
|
|
● |
決算公告の記載方法 |
|
|
| ・ |
会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号）に、決算公告の記載科目が定められています。 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
| ・決算公告記載科目 |
| ○貸借対照表の要旨 |
| 資産の部 |
流動資産 |
| 固定資産 |
| |
有形固定資産 |
 |
公開会社（株式の譲渡制限規定を設けていない会社）
であれば必須 |
| |
無形固定資産 |
| |
投資その他の資産 |
| 繰延資産 |
| 負債の部 |
流動負債 |
| 固定負債 |
| 引当金（設けたとき） |
| 純資産の部 |
株主資本 |
| |
資本金 |
| |
新株式申込証拠金 |
| |
資本剰余金 |
| |
|
資本準備金 |
| |
|
その他資本剰余金 |
| |
利益剰余金 |
| |
|
利益準備金 |
| |
|
その他利益剰余金 |
| |
|
(当期純利益又は損失)(但し、損益計算書の要旨も公告する場合不要) |
| |
自己株式（控除：マイナス項目） |
| |
自己株式申込証拠金 |
| 評価・換算差額等 |
| |
その他有価証券評価差額金 |
| |
繰延ヘッジ損益 |
| |
土地再評価差額金 |
| 新株予約権 |
|
|
|
| ○損益計算書の要旨（大会社のみ） |
| |
売上高 |
| 売上原価 |
| 売上総利益 又は売上総損失 |
| 販売費及び一般管理費 |
| |
営業利益 又は営業損失 |
|
| 営業外収益 |
 |
営業外損益 でも可 |
| 営業外費用 |
| |
経常利益 又は経常損失 |
|
| 特別利益 |
|
特別損益 でも可 |
| 特別損失 |
| 税引前当期純利益 又は税引前当期純損失 |
| 法人税・住民税及び事業税 |
| 法人税等調整額 |
| 当期純利益 又は当期純損失 |
|
|
|
このページのトップへ |
